知り合いの頼みのままに名義を貸したらとんだことに…

 昔からの付き合いのある貴金属店の店員さんに、「ノルマを達成するために、宝石を買ったことにしてほしい。代金は自分で払い、絶対に迷惑はかけないから。」と頼まれ、売買契約書と、信販会社の立替払契約書に署名しました。

その後、信販会社から契約確認の電話がありましたが、あらかじめいわれていたとおりの受け応えをしました。やがて、クレジット代金の支払明細書が送られてきましたが、店員にそのことをつたえただけで、口座も自分で管理しているものではないので、直接お金を払っているわけではないからそのままにしていました。

 ところが、その店員は同じような手口で信販会社から立替え金の支払を受けた上、姿を隠してしまったのです!。おかげで買ってもいない宝石の支払を直接信販会社から請求を受けています。どうしたらいいでしょう。          (40代  女性)


 同様の”事件”が、ここ上越でもあったばかりです。
被害にあった方は、100人を超え、被害総額は正確な金額がつかめないほどとなり、販売会社の社長は自殺、現在被害者の会が結成され、弁護士さん中心に対処しているところです。
安易な気持ちでの名義貸しは、とんでもないことになりかねません。

 この場合、販売契約と、信販会社のクレジット契約と2本立ての契約になっています。

 まず、宝石を買った、という契約ですが、これは両者間に売買契約を締結する意思がまったくないことから、”通謀虚偽表示”により、無効な契約となります。

 次に信販会社とのクレジット契約ですが、通常は販売会社が信販会社の立場に立つかたちで、一度に二つの契約を締結することが多いことから、双方の契約は関連しあっており、売買契約が無効なら、立替払契約も無効であるとした判例もあります。

 また、商品(宝石)自体を受け取っていないため、
割賦販売法により、抗弁権の接続が認められる場合もあります。
信販会社への申出は、内容証明で通知しましょう。

 しかし、クレジット会社の確認のさいの応答の仕方によっては、クレジット会社をだまして立替払をさせる意思があったとして、不法行為責任を問われるおそれもあります。

 販売業者の犯罪性は、消費者の側からはわかりにくいものです。
保証人などもそうですが、迷惑をかけない、という一言で言いなりになるのはくれぐれも気をつけてください。

                                      


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