主務大臣への申出制度

また、わからんことを……。 これは聞きなれない制度だと思います。 特定商取引の公正と消費者の利益が害される恐れがある場合には、主務（経済産業省）大臣に適当な措置をとるべきことを求めることができます。 個別の紛争を解決するのではなく、お上に対して「Aという業者がこんなことして勧誘してます。」とか、「Bという業者にこーいわれたんだけと事実と違う。」などと、言いつけるわけですね。 申し出た事柄を担当のお役所が調査、確認をして、申出どおり業者に問題がある場合、指導、勧告、改善命令、業務停止命令などが出るわけです。 経済産業省のページには、直近で行政処分を受けた業者名が公開されています。 これも消費者からの苦情、申出などが相次ぎ、調査したら行政処分に値する、ということで処分されたもので、「だまされたぁぁぁ」と一人なげいていても天誅は下りません。 申出制度の流れは以下のようになります。 申出書の提出 申し出をする場合には、必要な事柄を記入した申出書を作成し、取引の形態に応じ、以下の担当に提出する。 訪問販売 都道府県知事 （都道府県の特定商取引法担当課） 連鎖販売取引 特定継続的役務提供 業務提供誘引販売取引 通信販売 経済産業大臣 （経済産業省経済対策課） 電話勧誘販売 申出書の受理・調査 都道府県知事や経済産業大臣は申出書を受け取った後必要な調査をおこない、申出書に書かれたとおりの事実があったかなどについて、関係者から事情を聴いたり、情報の収集を行う。 また、必要に応じて、事業者に対して報告書を出させたり、調査をおこなう。 （経済産業大臣は必要な場合には、指定法人へ調査を依頼できる。」） 必要な措置 都道府県知事や経済産業大臣は、状況を改善する必要がある場合には、事業者に対して行政指導や行政処分などを行う。 で、どんなときにお上に申し出るかというと ◆ 経済産業省で定めている書面を交付しない。 必要なことを書面に書いていない。 ◆ 誇大広告 ◆ 迷惑な勧誘をする。 ◆ 事業者の正式な名称や商品の種類を告げずに 勧誘を行う。 ◆ 強迫し困惑させる。 ◆ 事実と異なることを告げて契約を締結させたり、 クーリングオフの妨げをする。 などの場合、「おおそれながら……」と訴え出ましょう。 （いや、おそれることはないんですけどね。） 「じゃあ、うそでもでたらめでも、ありもしないことを申出してもいいって言うんですか」 と開き直った業者もいましたが、極端な話、もしでたらめの申出であると調査の結果判断されれば、行政も動きません。申出に根拠も理由もあり他にも被害が出ていると判明した場合、 行政措置の発動につながるわけです。 ですから、情報の提供ということと、やはり業者のやり方に問題があれば、「天誅」のために協力する、といったところでしょうか。 申出する場合、 １． 申出人の氏名（または名称）及び住所 ２． 申出にかかる事業者 ３． 申出にかかる取引の態様 ４． 申出の趣旨 ５． 参考事項 が書かれていれば、書面の様式や送付方法などは特に決められていません。 申出制度の相談機関として「指定法人」の制度を設けています。 現在、指定法人には（財）日本産業協会が指定されています。 申出書は以下のようになります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日 ○○○○○殿　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名または名称　　○○○○　　印 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号　 　下記の通り、特定商取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがありますので、適当な措置を取られるよう、特定商取引に関する法律第60条に基づき、申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １．申出にかかる事業者 　　　所在地： 　　　名称： ２．申出に係る取引の態様 　　　○○販売 ３．申出の趣旨 以下のような事実があったので、適当な措置をとられるように求めます。 (取引の公正や消費者の利益が害される恐れがあると認められる事実(誰が、何を、いつ、どのように行ったのか等)について、具体的かつ詳細に記載してください。) ○○株式会社の行為は、消費者の利益を害していると思われますので、特定商取引に関する法律第６０条に定められている申出を行いたいと考えるにいたしました。 ４．その他参考となる事項 (例えば、受領した広告物や契約書等の書面などを添付または記載します。同様の被害があった者の証言などもあれば記載してください。) あくまでも個別の問題を解決するものではありませんので、これは最後の切り札として考えてください。業者と交渉している最中にこのガードをきってしまうと開き直られる恐れもあります。 難しいところですが、ある程度問題が解決してから(合意解約など)使ったほうがいいように思います。 自分の問題が解決すればいい、のではなく、他の被害者のためにもどんどんお上に言いつけましょう。 （ご自分ではよくわからないという方、個別アドバイスをご利用ください。）

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