ネットオークション詐欺

インターネットオークションにはまっていました。

市場価格より割安で手に入ったり、逆に、どーしてもほしかった限定品が手に入りそうになったりで、落札するまでのドキドキ感も、ふつうの買い物と違った手ごたえがありますよね。
でも、この間、ずっと探していたバッグがオークションにかかって、接戦のうえ競り落としたんです。ちょっと高価な買い物でしたが、これをのがしたら、またずっと探さなきゃならない。だから、思い切って勝負をかけました。
相手の指示日どおりに入金し、さあ、後は商品の到着を待つばかり。

ところが!!!待てどくらせど届きません。
何回かメールをしても、発送の準備中という頼りない返信しかありません。2週間ほどたって、もう我慢の限界で、相手の携帯に電話を入れましたが、すでに使用されていません。
商品は届かない、お金は返ってこない、こんなばかな話ってありますか!!!!!。

最近ではインターネットでの買い物は当たり前になりつつあります。
現に、内容証明屋.netでも、ネット上で、内容証明の作成代行を販売(?)していますからね。

しかし、ネットの進歩はとても速く、取り締まるための法律が追いついている状態ではありません。ですから、オークション詐欺も横行することになります。

ヤフーなどの大手のオークションでは、金額は異なりますが、たいていは補償制度を設けています。商品を送ったのに入金がない、入金したのに商品が届かない、などの事故が明らかになった場合、ヤフーの場合ですと落札代金の8割、最大50万円まで補償してくれます(全額ではありません)。

ただし、どんな場合でもというわけではなく、ヤフーの場合ですと、トラブルが報告されている口座を掲載してありますので、それに記載されている出品者との取引は対象外になります。
その他、取引日数があらかじめ長期にわたることが記載されている場合など、細かい取り決め事項がありますので、補償精度の対象になる取引かどうかの確認は必須です。
詳しい内容は、ヤフーの「補償制度について」を参考にしてください。

いずれにしても、相手に商品の引渡しなどを請求したという証拠が必要になります。メールの記録でもOKなところもありますが、ヤフーなどは補償金額が大きいため、内容証明での請求を条件としています。
内容証明で請求することによって、請求したという法的証拠が残りますし、それで相手が契約の履行や返金をしてくれる可能性がないとも限りません。

基本的には、警察に被害届けを受理されるケースかどうか、という点も補償制度の決め手になります。
警察では「民事不介入」ですので、相手が実在し、内容証明が受領されると、民事扱いとされ、被害届けの対象にしないことが多いようです。
逆に、「あて所尋ねなし」という付箋が付いて返送されてきた場合、詐欺の意図が濃厚であるとして、被害届けは受理されます。
この場合、内容証明と被害届けの受理番号をもって、補償制度の対象とみなされるわけです。

ヤフーオークションの補償手続きについては、約2ヶ月ほどを目安としてください。

オークションサイトを通さない取引の場合(落札者が辞退しました、などのメールから始まる直接取引きです。この場合、補償制度は利用できません。)でも、入り口は内容証明になります。
まず、内容証明で履行の請求をして、それでだめなら、被害届けを出すか、訴訟を起こすかになるでしょう。

オークションで取引する場合、相手の身元が確認できるかどうかも必ずチェックしてください。
もちろん一番いいのは詐欺にあわずに安心して取引することです。
前述した「トラブル口座リスト」には膨大な数の口座がリストアップされており、確認するにもひと苦労ですが、安全な取引を行うには、チェックは不可欠です。
また支払方法も、代金引換にするなど、トラブルを避ける方法を選択できるかどうかも重要なチェック項目になります。
詐欺にあってから情報を集めるのでなく、詐欺にあう前に情報収集することも大事な自衛手段です。