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内容証明のサンプル文例については、なかなか見つけることができないのが現状です。

しかし、ご相談をされるにしても、内容証明の代理作成のご依頼を検討されるにしても、「この行政書士はどんな内容証明を書くんだろう…」というご不安があることもごもっともなことだと思います。

このページではサンプルを(少しだけ)公開いたしております。
サンプルですので、かなり簡単になっておりますことをご了承ください。

あなたの問題解決のご参考になれば幸いです。

※個別のご相談については、無料メール相談を初回無料で承っております。


ご注意!!!
■文例の書式は、電子内容証明郵便によります。このままご使用になっても字数、行数などの制限により内容証明郵便として郵便局窓口で受け付けてもらうことはできません。
■以下の文案を参考にされ、ご自身で内容証明をおだしになって効果がなかった場合、当方はいかなる責任も負わないことをご了承ください。

内容証明サンプル(契約解除)

平成20年○月○日
東京都新宿区新宿○丁目○ー○
アクトクビル8F
被通知人 株式会社悪徳教育センター
代表取締役 輪流井 健太

新潟県新潟市花園町○ー○
通知人 飯田 世井子

契約解除通知書

冠省
通知人は、貴社と以下の契約を締結いたしましたが、後述する理由により当該契約を解除いたします。


契 約 日 平成19年○月○日
商 品 名 旅行業務取扱主任者合格教材
金   額 630,000円
販売担当者 区地 卯間子

以上

【契約解除理由】
 平成19年○月に、貴社販売員から「仕事をしてみないか」という内容の電話がありました。それによると「簡単な資格を取得してもらうことにより、当社から定期的に仕事を斡旋することができる。資格取得のための教材費が必要になるが、仕事の収入により返済も可能である」との説明を受けました。
 通知人は当時子供が小さいため、自宅で可能な仕事を探していたこともあり、仕事の斡旋が受けられると誤認し契約締結を承諾いたしました。
 上記のような勧誘により締結される物品の販売にかかる契約は、法律的には業務提供誘引取引と解され、その場合、クーリングオフの行使期間は20日間となります。貴社から交付された書面ではクーリングオフの行使期間は8日間、付帯役務の提供は「無」となっており、通知人は法定された書面を交付されたとはいえません。
 この場合、クーリングオフの行使期間の始期は未到来となります。
 以上のことから、本書面をもって上記契約の申し込みを撤回いたします。

 つきましては、貴社の責任において当該契約の解除にともなう全ての手続きを行うことを請求いたします。

万が一誠意ある対応がなされない場合、法的措置をとる用意がありますことを申し添えます。