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消費者契約法とは

消費者契約法は、消費者と事業者との間にある、情報量や交渉力の格差によって、消費者が被害を被ることを防ぐことを目的にされています。
消費者とは「個人」を対象とし、事業者間の契約などには適用されませんが、特定商取引法とは異なり、取引形態の限定はありません。 個人対事業者との取引でさえあれば、すべてに適用されます。
(労働契約についてだけは、適用されません。)
個人消費者の保護を目的としていますので、事業者の違法若しくは不法な行為や情報操作によって締結された契約を取り消すことができます。

取り消すことができる事業者の行為

契約をする過程において、事業者が消費者に対して以下のような不適切な勧誘行為を行った場合に、消費者契約を取り消すことができます。

不適切な勧誘行為
不実告知 重要なこと(買う、買わないの意思決定するのに影響を与えるようなこと)について、事実と違うことを告げた場合
断定的判断の
提供
「この商品は必ず値上がりします」というなど、確実でもないのにあたかも確実であるかのように言う場合。
不利益事実の
不告知
重要なこと、あるいはそれに関連することにつき、消費者に有利なことばかりを述べ、損になること、不利益になることを告げない場合。

もうひとつは、業者による不当な強い働きかけがあり、消費者が「困惑」した場合です。


不退去 自宅に上がりこんだセールスに、「お願いだから帰ってくれ」、といっても契約するまで帰らない場合。
監禁 消費者が引っ張り込まれた場所から「帰る!」といっているのに帰してくれない場合。

以上のような業者の不適切な行為によって契約した場合、消費者は、それにきづいたときから6ヶ月の間は契約を取り消すことができるのです。
但しこの取消権は、契約してから5年を経過すると消滅しますので注意してください。

不当条項の無効

契約締結の際、契約書面等が交付されることが一般的だと思いますが、書面のあるなしに関わらず、以下のような契約条件は、消費者に一方的に不利な条件として無効とされます。
事業者の損害賠償額の予定につき平均的な金額を超える定めをしたものは無効(ただし、無効となるのは超過部分のみ)
消費者の支払う損害賠償の予定につき平均的な金額を超える定めをしたものは無効(ただし、無効となるのは超過部分のみ)
遅延損害金などについて、未払い金の年利、14.6%を超える定めをしたものは無効(ただし、無効となるのは超過部分のみ)
他の法律や公の秩序に関しない規定の適用による場合に比べて、消費者の権利を制限し、義務を重くする条項であって、一方的に消費者の利益を害する条項は無効

敷金の返還請求に関しては、この最後の条文が適用になります。
敷金返還請求については、事例別に説明してありますのでそちらをご参照ください。 敷金返還請求

特定商取引法と消費者契約法は、それぞれ重複する部分もありますが、内容証明で契約の取消しを請求するには、双方該当する条文を利用したほうが効果的です。