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クーリングオフは、消費者からの一方的な契約のとりやめを認める制度で、もっとも有効な手段ですが、法律に定められた商品のみに、法定期間内であれば適用できる制度です。

しかし、対象になる商品であっても、クーリングオフ適用期間が過ぎてから被害に気づく、ということはよくあります。そんなときでも泣き寝入りすることなく、自分がどういった理由で納得できず、被害にあったと思えるのかをよく考えはっきりさせる必要があります。

消費者契約法による取消し

勧誘されるときに不当な行為があった場合には、消費者契約法により契約を取り消すことができます。ただし、消費者契約法が施行された平成13年4月1日以降にされた契約でなければ適用されません。

錯誤による契約の無効

契約内容の重要な部分に勘違いがある場合です。この場合には、契約自体が無効になります。ただし、契約するときに、消費者に重大な落ち度があって(調べればすぐにわかることを調べなかった、など)勘違いしていた場合には、錯誤は適用になりません。

詐欺による契約の取消し

相手が消費者をだまして契約した場合には、詐欺に当たり、契約を取り消すことができます。
詐欺の場合、取消しを通知するまでは契約は有効ですから、詐欺に気づいたら内容証明で取消しの意思表示をしてください。
ただし詐欺は犯罪ですので、業者は詐欺と指摘されるのを嫌がります。警察でも詐欺としての立件が難しいところから、詐欺被害の届けはなかなか受け付けません。
現実的には「詐欺」を主張して契約解除にもって行くのは難しいと思ってください。

強迫による契約の取消し

セールスマンに脅されて契約したという場合には、強迫を理由に契約を取り消すことができます。

公序良俗違反による契約の無効

契約自体が詐欺的内容であったり、法律により禁止されている行為であったり、勧誘方法が非社会的であったりなどには、公の秩序、善良の風俗、に反するものとして、契約自体が無効になる場合があります。

債務不履行による契約解除

業者が契約どおりにやってくれないという場合(商品が傷物だったのにとりかえてくれない、とか、エステが途中で閉鎖してしまったなどの場合)、消費者から契約どおり実行するように請求しますが、業者がこれを無視して要求に応じないとき、それによって消費者が契約した目的を達成することができない場合には、契約自体を解除することができます。
また、解除できないにしても、損害賠償の請求をすることもできます。




契約の経緯をよく考えて、どの法律を適用して取消しが主張できるか、よく検討する必要があります。 被害を最小限におさえるには、知っているかいないかが大きな差になります。