通信販売の返品

通信販売が好きです。夜一人くつろぐとき、カタログ片手に・・・なんて時間が一番落ち着くのです。

見てればほしくなるのが人情です。やはり、どーでもいいかもしれないものを買ってしまったりするのですが、先日買ったものは、自分で購入したことも忘れているくらいどーでもいいものだったせいか、実物がイメージとぜんぜん違っていました。

通信販売は、手元に商品が届いてからクーリングオフできるのでしょうか。   (20代 女性)

通信販売では、訪問販売などのように消費者の不意をつくことなく、自主性が尊重されていることから、クーリングオフ規定を導入することは適切ではないとされています。
ですから、特定商取引法には通信販売の際のクーリングオフの規制はありません。
これは、カタログ販売だけでなく、インターネット販売についても同様です。

いままでは、返品についての特定の言及が無い場合には、原則返品できないものとされ、返品について特約が明記されているものについてはそれに従うこととなっていました。

しかしそうはいっても返品・交換にまつわるトラブルは多発しています。
そこで平成21年12月1日に施行された、改正特定商取引法では、通販の返品についても規制を設けています。

いままでは、返品特約が無ければ返品できなかったわけですが、それとは逆に、特に定めが無い場合には、返品が出来ることになりました。

その場合、購入者が商品等を受け取った日から8日まで解約等を可能とし、返品の為の送料は購入者の負担となります。

又通信販売においては、消費者にとっての唯一の情報源は、広告であることから、広告が正しく表示されるように規制しています。
広告に必要な表示は以下のとおりです。

商品等の価格(送料も)
代金の支払時期及び方法
商品の引渡し時期等
返品の特約に関する事項
販売業者等の氏名または名称、住所及び電話番号
代表者の氏名
申込みの有効期限
販売価格以外の負担の内容、額
商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任
販売数量の制限など、特別の販売条件
請求により送付する書面の価格
販売業者の電子メールアドレス(ネット販売の場合)
メールの受け取りを希望しないときの方法を必ず記載すること。
(ネット販売の場合)

ネットショップをよくごらんの方はわかると思いますが、「特定商取引法」とか「特定商取引法による表示」とかかかれているのは、このことです。

また、ネット販売では、操作ミスによる消費者の申込みは、「錯誤」により無効となりますので、ショップ側は注文メールを送信する前に、確認ページを設ける、などの手段を講じる必要があります。どこで「錯誤」かそうでないかのきめてになるには、この確認ページがあるかないかによります。このページを経由してなおかつ発注していれば、”操作ミス”は認められません。

逆に、確認ページ等の設置が無い場合には、錯誤による申込の無効や取消を主張することができる、ということになります。